東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
来年度予算の新規事業の親の就労の有無に関わらない集団保育、事業名は多様な他者との関わりの機会創出事業となっておりますが、この事業では、受入対象施設を保育所等としていますが、幼稚園や幼稚園型認定こども園も対象になるのか。また、対象となる場合、幼稚園などに対して事業について周知をしていくことが重要でありますが、この点について生活文化スポーツ局に見解を求めます。
来年度予算の新規事業の親の就労の有無に関わらない集団保育、事業名は多様な他者との関わりの機会創出事業となっておりますが、この事業では、受入対象施設を保育所等としていますが、幼稚園や幼稚園型認定こども園も対象になるのか。また、対象となる場合、幼稚園などに対して事業について周知をしていくことが重要でありますが、この点について生活文化スポーツ局に見解を求めます。
それと、先ほどの地域資源を生かしたビジネスを利用した補助金というものの正式な事業名を教えていただけたらと思います。 ○（地域政策課長） 先ほど私が申し上げました地域おこし協力隊の定住率の数字は、令和２年度末現在の数字でございます。 また、移住者の集計の仕方でございますけれども、各県でそういう定義をつくってアンケートを取っているというところでございます。
先ほど仲村委員から県単河川環境整備事業の概要についての御質問をいただきましたけれども、私のほうで事業名を聞き間違えておりまして、河川管理事業の概要を説明してしまいましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。正しくは、県単河川環境整備事業の概要としましては、県管理河川において、堤防の異常等の早期発見、災害時の管理用道路の確保及び利用者の安全性、利便性の向上のための除草を実施しております。
１つは、平成２６年度から取り組んでおります南米交流次世代人材育成事業という事業名ですが、４００万円ほど予算を計上させていただいておりますが、これは県人会の若手にこちらのほうへ来ていただいて日本語を学んでいただいたり、いろいろとこちらに来て研修を積んでいただくという事業で、平成２６年度から令和３年度までで１１名の研修員を受け入れております。
◎犬井 商工政策課長 御質問の２点目、ここクーポン事業ですが、事業名としては、プレミアム付きデジタル商品券による小売・サービス事業者応援事業になります。この事業は、御指摘のとおりクレジットカード情報の漏えいがあり、御利用の皆様はじめ、関係の皆様に、大変な御心配、御迷惑をおかけしたことを、私ども心苦しく思っており、改めておわびを申し上げます。
事業名が児童・生徒を交通事故から守るとなっており、対象が県内の小学校に限られています。私も毎朝、空いたときに見守りで立たせてもらっているのですけれども、小学生と中学生の通学に時間差があります。中学生のほうがちょっと後から通学するのですが、どちらかというと中学生のほうがマナーが悪いというか、ばたばたと行きます。
本によると、解釈では、都道府県議会の議決の内容というのは、事業名、関係市町村名、事業費、負担割合、関係市町村ごとの負担金の額とされており、単に負担率のみでは十分でない。これは、条例に書かれていますけれども。
さて、この会社では「スクールガーディアン」という事業名で、時代に合わせて変化する子供たちのコミュニケーションの健全化を支援する事業を展開しています。 学校非公式サイトからいじめに関連する投稿を発見し、いち早く学校に報告するサービスから、子供たちのソーシャルメディアの利用を見守るサービス、閉鎖的なコミュニケーションの場でも、子供たちが安全にインターネットを使用できるサービスを提供しています。
給食費の補助も、特別支援学校と定時制高校の給食費高騰の半額分だけの補助、わずか百六十九万円、物価高騰対策の事業名はあっても、中身は貧しく、名前ばかりです。 また、マイナンバーカード普及として、企業や団体、学校で出張申請サポートをして、申請者一人当たり二千円の助成金が出されます。六万五千人余を想定し、二億二千五百万円が計上されています。
何の協議もなく県が事業名を示し、「県が半分出すから半分は市町村負担」と言われれば、各市町村の事情で問題が出てきます。実施できない場合は、市町村への批判という形で表面化してきます。無理な財政支出をしてでも追随せざるを得なくなるのであります。 事前協議がなく事業が決められていけば、市町村の財政自主権の侵食につながります。
なお、事業名の後ろにアスタリスクを付しているものは、原油価格・物価高騰対応分となっている事業です。 まず経営管理部です。 １マイナンバーカード出張申請サポート事業費は、市町との連携によるマイナンバーカードの取得促進に要する経費です。 ２私立学校給食費保護者負担軽減事業費は、私立学校における給食の食材費高騰分に対する助成です。 続きまして環境森林部です。
今発注されている事業についての事業名と、追加工事として予定されている事業名について、環境森林部長に伺います。 ◎環境森林部長（河野譲二君） 当初は、災害関連事業により復旧する予定でありましたが、事業費が増額となったことから、増額分については、林野庁に協議し、後継事業である通常の治山事業による復旧を承認していただいたところであります。
特に、感染者発生後のサービス継続に向けた段階の支援としては、障害福祉サービスの提供体制に対する影響を最小限にとどめ、必要なサービスを継続的に実施ができるように、事業名としては、サービス継続支援事業という事業であるが、具体的には、新型コロナ感染症が発生した事業所等に対して消毒や清掃に要した費用の補助、あるいは、施設で働く介護職員等の方々が、感染してしまって働けなくて、人手が足りない施設に対する応援体制
次に、２主要事業につきましては事業名１の国体・障スポ大会用感染症対策費でありまして、10月に開催されるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の警衛警備に従事する警察職員を対象にＰＣＲ検査や抗原検査を行い、大会開催期間における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すものであります。 以上が補正予算案の概要であります。 ○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それから、今議会に上程されております「公共交通等燃料高騰・利用回復対策支援事業」、この長ったらしい事業名でありますけれども、本日の交流推進部の委員会説明資料３ページに記載されておりますけれども、予算のほうも２億６，０００万円余計上されておるようでありますが、せっかくですので、この中身について詳しく教えていただきたいと思います。
なお、事業名の後ろにアスタリスクを付したものについては、新型コロナウイルス感染症対応分となっておりますので、ご了承願います。 ６ページをお願いいたします。 条例案の関係についてご説明を申し上げたいと思います。
大阪府はこれまで、府立高校で平成二十三年度から使える英語プロジェクト、二十六年度から骨太の英語プロジェクト、令和元年度から広がる英語プロジェクトとの事業名で、高校生の英語力向上を図っています。私も、何度か高校にお邪魔をして授業を見学したり、議会質問で取り上げたりしてきました。
左側の事業名から右へ収入の部、支出の部、差引きの順で御説明してまいります。 各事業の予算は、経営活動に関する収益的収支と施設整備に関する資本的収支の２つに区分して定めることとなっており２段に分けて記載してございます。 まず、水道用水供給事業でございます。収益的収入は199億775万円余で料金収入等でございます。収益的支出は190億121万円余で、浄水場の維持管理費及び減価償却費等でございます。
事業名欄の数字に丸がついている新規事業を中心に、主な事業について説明をいたします。 まず①カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済と環境の好循環の創出を推進するものです。